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■■□　　　　　アドペックレポート／住宅＆関連市場情報
□□★　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2025年9月号＞　　　　　No.0245

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 （株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建

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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）中国の景気動向

  

(2）住宅関連情報　今月の住宅関連情報へのリンク　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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中国レポート

 

中国の景気動向

 

8月もまた名古屋地区だけでなく、日本列島全体が異常な高温気温が続きました。中

盤以降九州地区や東北において、線状降水帯が現れ水害の災害も起きていますが、雨

の降らない地域も多く農作物の水不足による影響も多く出ているようです。名古屋地区は

8月の1か月の降水量は30ｍｍと極端に少なく、平年比で21％となっています。都市部

では雨が降らない影響で、地面が冷やされることが無く水道から出る水も、朝一番は暖か

いというあまり経験したことが無い現象が起きています。気温も平年では最高気温は、30℃

を少し超える日が多くある程度ですが、今年の8月の平均最高気温が36.3℃、最高気温

は39.0℃となっています。中国中山市は、最高気温が30℃～32℃が続いており、極端に

40℃近く上がる日は今年は少ないようです。

 

中国が不動産バルブがはじけて、景気が停滞しているとのニュース以来、今年はあまり大

きなニュースが流れてきませんが、現状の中国の景気動向をまとめてみました。

 

中国の2025年の前半のGDP成長率は5.3％と堅調な滑り出しという統計となっていま

すが、下降傾向にあり通年通しての予想は4.6％前後となっており、2026年にかけてさらに

落ち込み4.2％になると指摘されています。物価に関しては、CPI（消費者物価指数）は

0.1%前後でほぼ横ばいの推移となっていますが、PPI（生産者物価指数）は-3.6で、工場出

荷価格の下落が続いており、デフレ懸念が深まっています。

 

不動産セクターの停滞は続いており、長期にわたる調整により、不動産関連産業の

GDP比率は低下し、地方財政のリスクも増大。Evergrandeの破綻・香港上場廃止など

最悪の局面は過ぎたとはいえ、継続する不動産市場の低迷は投資や消費にマイナスの影

響を与え続けています。一方高齢化によるシルバー経済が伸びている事から、政府は高齢

者向けの新たな消費市場を開拓する方針で、2025年には高齢世帯の消費が2015年比

で+129%と大幅に拡大しており、「シルバー経済」は今後の成長の担い手の一つと期待され

ています。

 

為替や外需に対する不安から、7月の小売売上や工業生産、固定資産投資はいずれ

も市場予想を下回り、中国元に対する弱気なポジションが高水準に達しています。こうした

動きは中国の経済不振に対する市場の警戒感の表れだとされています。特に地域における

格差も広がっているようで、特に輸出依存地域の影響が表れているようで、中国の最大の

輸出拠点とされる広東省は、2024年の経済成長率がわずか3.5％にとどまり、世界市場

のシフトや貿易摩擦の影響を強く受けているとされています。

 

景気刺激策として中国政府の財政からの支援やインフラ投資・消費補助が行われてい

ますが、GDP比では1.6%程度にとどまっており、家計への支援としては比較的小規模の

0.5%にとどまっており、更なる景気刺激策が必要とされています。政府は構造改革や民間へ

の支援策を進めており、経済の活力や雇用維持に向けた政策として、2025年5月には「民

営経済促進法」が施行され、中小企業や民間企業への法的支援が強化されています。

 

中国政府が2015年に発表した「Made in China 2025」の成果として電気自動車・太陽

光パネル・高速鉄道などの分野でグローバルでの競争優位を確立しつつあるとしています。

今後、新たな第15次五カ年計画（2026–2030年）においても、技術革新と経済の強化が

重要な柱となる見通しとされています。しかしながら現実の中国経済の実情は、前半こそ

GDP成長が5％台の堅調な滑り出しを見せたものの､デフレ圧力、消費鈍化、不動産の

長期停滞、外的リスク（貿易摩擦・元安）など構造的課題が重なり、成長の持続性には

不透明感が漂っています。政府は財政・金融政策、社会保障強化、民間支援、技術投

資など多面的な対応を進めていますが、特に消費拡大と価格の安定にはさらに大胆な政

策が求められています。

 

一般消費者の動向は、節約志向の強化：経済の不確実性や雇用情勢の不安から、

多くの消費者が支出を抑制し、貯蓄を優先する傾向が強まっています。特に、裁量消費

（非必需品）の支出は減少傾向にあり、政府の景気刺激策が期待されています。又、

2024年には高級品市場も減速し、2025年の第1四半期も消費者信頼感のさらなる低

下が予想されています。ただし、低価格帯の支出は引き続き減少していますが、高価格帯

の支出はわずかに増加しており、特に、ジュエリー、スキンケア、セカンドハンド（中古品やリサ

イクル品）の高級品への関心が高まっています。

 

中国政府は消費刺激策の強化として、経済の不均衡を是正するため、消費の促進を

優先事項として位置づけています。具体的な措置としては、家電の下取り制度の拡充や、

3,000億元規模の特別国債の発行が含まれています。また、高齢者ケアや医療、デジタル

製品、観光分野への支出促進が進められています。いずれにしても、消費小売や固定資

産投資などの主要指標には鈍化傾向が見られ、デフレ圧力が依然として続いており、この

状況が消費者の支出意欲に影響を与えていると言われています。

 

このように一般消費者の消費動向は、経済の不確実性や雇用情勢の不安から、節約

志向が強まっており、今後の政府の内需拡大の政策に大きく依存しますが、今後確実に

消費の回復が進んでいくと思います。しかし中国は9月3日に行われた抗日戦争勝利80

年の軍事パレードが行われましたが、80年も経っていまだにこのような政府の力を、中国人

民や世界に誇示する催しに力を入れることは、裏返せば現状の中国の経済があまり順調で

はない事、日本をすでに大きくリードしているとの余裕が実際には無いのかもしれないと考え

てしまいます。

 

　　　　２０２５年０９月１０日

                        車田　修

（2）住宅関連情報

 

２０２５年８月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

今月の住宅関連情報へのリンク

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