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今月のアドペックレポート
(中国情報等) 

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■■□     アドペックレポート/住宅&関連市場情報

□□★                  <2025年6月号>         No.0242
 
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 (株)アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング 

を専門に行う企業です。詳細はホームページをご参照下さい。

 

 

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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

1ドル-円為替レートの歴史

 

(2)住宅関連情報 今月の住宅関連情報へのリンク 
  住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に1ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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中国レポート

 

ドル-円為替レートの歴史

 

今年5月の名古屋地区の気候の最高気温は、ほぼ24℃位で推移しており、18日から

22日にかけて30℃を超える日もありましたが、気温的には安定した春の気候でした。しか

し、雨の降った日は12日位あり風の強い日が多く、穏やかな春の気候とは言えない状態で

した。6月に入って気温も少し上がり気味で、雨の日も多くなってきましたので、そろそろ梅雨

の様相となりそうです。中国広東省はまさに梅雨模様となっており、連日雨の日が多く、気

温は30℃を超えて35℃近くの日も多くなってきています。

 

 今回は、為替レートの変動に対する問題点等を歴史的に見ていこうと思います。

 

 私どもは中国やベトナムとの取引に関して、USドルでの支払いがベースとなっています。そ

んな関係で、ドル-円の為替レートは常に気になっていますが、常に決まった取引があるわけ

でもないので、為替予約等はできないのが現状で、私たちの力でどうなるものでもない事か

ら、その時点の成り行きに任せるしかない状態が続いています。基本的に中国の場合、人

民元に対するUS$の為替変動も影響することになり、ますます私たちの手に負える問題で

は無いのが現実です。

 

 現状の為替レートが中国と取引を始めた2001年に比較して、どうなっているかを少し説

明します。2001年のドル-円為替レートの平均値は121.5円/ドルで、2024年は151.4

円/ドルとなっています。その間一時的に円高になった時期があり2011年には79.8円/ド

ルとなっています。現時点2025年の5月は145円/ドル位のレートとなっており、2011

比では約1.8倍となっています。2001年~2024年までの平均レートは約112.1円/ドルと

なっていますから、現時点のレートは平均値との比較では、約1.3倍となっています。当然中

国からの仕入れ価格は1.3倍ということになります。

 

今のドル-円為替レートは極端に円安だと言われていますが、ドル-円為替レートは1985

年の238.5円/ドルから1988年の128.1円/ドルにかけて急激な円高となった時期があり

ました。これはプラザ合意と言われる通貨協調政策に起因していると言われています。プラザ

合意とは1985922日にニューヨーク・プラザホテルにて開催された、先進五か国(アメ

リカ・イギリス・フランス・ドイツ・日本)財務相・中央銀行総裁会議です。プラザ合意開催

は、当時のアメリカ大統領レーガンによって行われたレーガノミクスという経済政策が密接に

関わっています。

 

 1970年代のアメリカは、スタグフレーションという現象に悩まされており、この不景気なのに

物価上昇が起こる現象を抑えるために、金利を上げてお金の流通量を減らし、物価の上

昇を抑える政策をし、スタグフレーションを解決しようとしたのが、レーガノミクスの政策の一部

となっています。しかしこの金利の引き上げは副作用として急激なドル高をまねくことになり、

1978年には1ドル=176円だったものが、198211月には1ドル=277.65円にまで上

昇していました。1983年半ばに1ドル 220230円で一時的に安定しますが、1985年に

は再び260円とドル高になっていきました。

 

このドル高は、アメリカの貿易に大きな影響を与えました。ドル高だと、輸入品が安くなる

ためアメリカでは海外製品が広く流通するようになり、自国の商品が売れなくなります。また、

アメリカでは輸入額>輸出額となり、貿易収支が大赤字となってしまいます。極端なドル高

現象を解消しようとして、先進五か国の財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、プラザ合

意となりました。プラザ合意の内容は、ドル高・円安・マルク安(ドイツの通貨)を是正する必

要がある事。ドル高是正の為に各国は為替市場に協調介入する事。米国は財政赤字削

減、日本やドイツは内需拡大に努める事です。

 

これによりドルは急激に120円/ドルまで安くなり、当然の結果として日本は不景気にな

りましたが、日本政府はその後民間住宅への投資、都市開発、工場の設備投資の活性

化、個人消費の喚起等、内需拡大に政策を転換したことで、日本の株式や土地が高騰

しバブル景気となっていきました。その後2009年から2013年には、日本の景気もあまりよく

ない状態でしたが、100円/ドルを大きく切り80円/ドルまで円高になりました。ドル-円為

替レートは一時的な変動はありましたが、1990年から2021年まで平均約212円/ドルで

わりと安定していた中、2022年以降円安にかなり振れてきています。

 

今は、中国が経済的に台頭してきており、アメリカへの貿易輸出額は急激に伸びてきて

おり、コロナ禍や追加関税の影響で一時下がったものの、2024年のアメリカの対中国貿易

では、2954億ドルと最大の赤時国となっています。日本は7番目で685億ドルの赤字国で

すが、アメリカの貿易収支全体においては、1兆2117億ドル(約185兆円)の赤字となって

います。一つは為替のドル高の影響はありますが、トランプ大統領はこの膨大な貿易赤字を

何とかしなければならないと、各国への追加関税政策を打ち出しているようです。

 

 今アメリカトランプ大統領が動いている、各国への大幅な追加関税政策の是非は将来評

価が出るのでしょうが、このアメリカの莫大な貿易赤字を是正するには、小手先の政策では

できないとの判断でしょう。プラザ合意の時のやり方もかなり強引だったのでしょうが、今は中

国と言う経済政策と政治形態の違う国が大きな要因となっている事から、話し合い程度で

は解決できないとの判断だと思います。今後どのような結果になるのか私には判断できませ

んが、今年年末までにはトランプ政権の政策次第ですが、アメリカの金利が下がり、日本の

金利が上がる予想から140円/ドルを切るまで円高になり、その後平均的な120円/ド

ルに向かうのではと思いますが、判りません。

 

    2025年06月10日

           車田 修

 

 

 

(2)住宅関連情報

 

2025年5月

目次
1.住宅関連

2.リフォーム関連
3.住宅ローン関連
4.建材・住設・家具・合板・木材関連
5.建築・不動産関連
6.塗料・素材関連
7.環境関連
8.アジア関連

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